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事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した場合は、『法人設立届出書』又は『個人事業の開業・廃業届出書』と『履歴事項全部証明書』を提出することで、法人の対象月の売上台帳等と個人事業者の確定申告書類の控えを比較して申請を行うことができます。

※２０１９年１月から１２月の間に法人化した法人は、この特例は適用できません。ただし、【創業特例】』の適用が可能です。

法人設立日が２０２０年４月１日までの場合は上限２００万円になります。法人設立日が２０２０年４月２日以降の場合は上限は１００万円になります。

給付額の算定式

S ＝ A － B × １２
S：給付額（上限２００万円）
A：２０１９年の法人化前の個人事業者の事業収入
B：対象月における法人化後の法人の月間事業収入
※給付額の上限額については、法人の設立年月日が2020年4月１日までである場合には200万円を上限とし、2020年４月２日以降の場合には100万円を上限とする。

必要書類

• 個人事業者として提出した２０１９年分の確定申告書類の控え
• 対象月の売上台帳等
• 通帳の写し
• 法人設立届出書
• 個人事業の開業・廃業届出書
• 個人事業の開業・廃業届出書
• 履歴事項全部証明書

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